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建物に関する業務

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★建物表題登記 建物を新築した場合

建物を新築された方や以前に建物を建築したが登記をまだしていない方は、
「建物表題登記」といわれる登記を法務局に申請することになっています。
表題登記を法務局に申請すると、登記記録(登記簿)が作成されます。

登記簿は、「表題部」と「権利部」の2つで構成されています。
「表題部」には建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・新築年月日などが記載され、
「権利部」には所有者の住所・氏名・抵当権の設定等が記載されます。
しかし、新しく新築した建物や以前に建物を建築したが登記されていない建物には
登記記録(登記簿)はありません。
「建物表題登記」は登記記録を新たに作るための登記なのです。

注意
上記で登記記録(登記簿)は「表題部」・「権利部」で構成されていると言いましたが
「表題部」に関する登記は土地家屋調査士が、
「権利部」に関する登記は司法書士が代理人となって申請します。
順番は「表題」→「権利」です。
登記記録(登記簿)を作らないと権利の登記はできません。

★建物表題部変更登記 建物を増築・改築した場合

建物を増築した・建物の一部を取壊した・屋根の材質を変えた・附属建物として車庫などを建てた 等、
登記の内容を現実に合わせるために、「建物表題部変更登記」を申請しなければなりません。

★建物滅失登記 建物を取壊すなどした場合

建物の取壊しをした・建物が焼失してしまった 等、
建物が存在しないのに登記簿上だけ残っているような方は、「建物滅失登記」をしなければなりません。
建物の固定資産税は1月1日時点で固定資産税課税台帳に登録されている内容を元に課税されるため、
建物滅失登記を忘れると、存在しない建物から税金をとられてしまうのです。

その他の建物の登記

★建物分割登記

主たる建物と附属建物としてある建物を別々の建物として分割する登記です。
例えば、1つの登記記録に主たる建物が居宅、附属建物が倉庫として登記されている場合で
附属建物の倉庫を他人に売却する場合 附属建物のままでは売却できません。
このような場合に分割して附属建物の倉庫を別の建物(新たに登記記録を作る)として売却します。

★建物合併登記

建物分割登記の反対の登記です。数個の独立した建物を1個の建物にする登記です。
1個にするといっても、登記記録を1個にするだけで構造上は2個の建物のままです。

★建物区分登記

1棟の建物を区分して数個の建物(区分建物)とする登記です。
2世帯住宅や店舗・住宅などで、要件を満たせば複数の建物とすることができます。

★区分建物表題登記

一般的に分譲マンションが完成した際に、販売する各部屋(区分建物)ごとに表題登記をします。
2世帯住宅や店舗・住宅などで、要件を満たせば複数の建物とすることができます。

お気軽にお問い合わせください 。 TEL   04-7124-7071 平日 9:00~18:00 (土・日・祝日もお気軽に!)

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